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外壁塗装専門店プロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店です。

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給湯省エネ2025事業について解説

「住宅省エネ2025キャンペーン」の4つの事業のうちのひとつ「給湯省エネ2025事業」。

補助の対象となるリフォーム工事や補助額、申請の期間・方法など、詳しく解説していきます。

給湯省エネ2025事業の概要

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

給湯省エネ2025事業公式HPより(https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/about/)

昨年度に続き、今年度も給湯器に関する補助が実施されることとなりました。今年度の給湯省エネ2025事業の予算は580億円となっており、そのうち32億円は電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に関する補助を予定しています。　

補助対象事業

戸建、共同住宅等によらず、住宅に高効率給湯器を設置する事業

購入・工事…新築注文住宅・新築分譲住宅、既存住宅(リフォーム・購入)

リース利用…新築注文住宅・新築分譲住宅、既存住宅(リフォーム)

補助額は、導入する高効率給湯器(性能要件を満たしたもの)に応じた定額となっています。

補助上限は、戸建て住宅ならいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで。　

補助対象が重複しなければ、「住宅省エネ2025キャンペーン」内の他の支援事業との併用も可能です。

■Ｊークレジット制度

本事業では、工事発注者が個人の場合、Ｊ－クレジット制度への参加表明が必要となります。

Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

年1回のモニタリング等の調査対象としてランダムに選ばれ、調査協力の依頼が来ることがありますが、費用負担等はありません。

Ｊ－クレジット制度について、くわしくはこちら。

補助対象機器について

新築住宅、既存住宅のどちらも対象となります。不動産登記等で用途が住宅以外に分類されている建物や、住宅以外の用途(店舗等)で現在使用している建物は対象外となります。

①ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

ヒートポンプ技術を用いて、電力需要の少ない夜間にお湯を沸かして貯めておけるため、効率的です。

補助額：1台あたり60,000円/加算額：加算要件により+4～7万円

②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

ヒートポンプとガスを状況に応じて使い分け、効率的で素早い給湯が可能です。

補助額：1台あたり80,000円/加算額：加算要件により+5～7万円

③家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガス等から水素を作り、酸素との化学反応で発電、さらに排熱を利用しての給湯も可能です。

補助額：1台あたり160,000円/加算額：加算要件により+4万円　

■撤去加算について

給湯機器の設置と同時に以下の工事を行う場合、それぞれに応じた定額が補助されます。

電気蓄熱暖房機の撤去…1台につき8万円。上限2台まで。

電気温水器の撤去…1台につき4万円。上限は設置台数と同数まで。

給湯省エネ2025事業の申請はいつからいつまで？

「給湯省エネ2025事業」は、2024年11月22日以降に着工した工事が対象となります。契約時期は問いませんが、契約書の日付が着工日以前であることが前提です。

■交付申請期間

予算はそれぞれ申請額が上限に達し次第受付終了となりますが、上限に届いていなくても2025年12月31日には受付が締め切られます。

予算に対する補助金申請額の割合は、申請の受付開始後から公式HPで確認でき、申請状況は毎日更新されます。

給湯省エネ2025事業の申請方法は？

「給湯省エネ2025事業」を活用して補助金を受け取るためには、交付申請が必要となります。

申請の手続きが大変そう、面倒くさそう、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この事業においては、消費者ではなく施工を請け負う事業者が申請を行います。

事前に支援事業者として登録されていることが前提ですので、工事を依頼する前に、「給湯省エネ2025事業」に登録しているかどうかを必ず施工業者に確認してください。

では、消費者(リフォーム工事の施主)が補助金を受け取るまでの流れを見ていきましょう。

1．支援事業者登録をしている施工業者に工事を依頼

2．着工

3．完工・工事費の支払い

4．施工業者へ必要書類を提出

5．施工業者による交付申請手続き

6．交付の決定・通知

7．施工業者から還元される補助金の受取

申請から受け取りまでは、おおよそ2～4ヶ月ほど。

完工後の施工業者からの請求に対しては、補助額を含めた工事費用の満額を支払います。その後、申請を経て補助金が交付されることになります。

補助金は消費者に直接交付されるわけではなく、まず施工業者に交付され、施工業者から消費者へと還元されます。

補助金の交付申請が行えるのは工事が完了してからですが、申請の事前予約が可能です。必要書類の一部を先に提出することで、補助金の予算をあらかじめ確保し、上限到達により完工後に申請ができなくなるような事態を避けることができます。

給湯省エネ2025事業の申請に必要な書類

交付申請そのものは施工業者が行いますが、工事を発注する消費者のサインが必要な書類や、消費者自身が用意しなければならない書類もあります。

補助金は予算が無くなり次第終了ですから、要は早い者勝ち。工事も申請も早め早めの行動が肝心です。

そのため、必要な証明書類等を事前に準備しておくことで、申請もスムーズに行えます。

「給湯省エネ2025事業」の交付申請に必要な書類は以下の通りです。

・共同事業実施規約

・工事請負契約書

・発注者の本人確認書類

・施工写真(工事前・工事後)

・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類

「共同事業実施規約」は、補助金の利用に関して、施工業者と発注者の間で相互に協力すること、想定される補助金額、還元方法についてなどの取り決めを確認するための書類です。「工事請負契約書」とともに、発注者の署名・捺印が必要です。

「本人確認書類」は、運転免許証や住民票などですが、マイナンバーが記載されていると受理されませんので、注意が必要です。

発注者が法人の場合は、商業登記の現在事項証明書等の、法人の実在が確認できる書類と、発注担当者の本人確認書類が必要になります。

また、施工写真や製品の型番が確認できる書類等については、施工業者側が用意する書類となっています。

まとめ

「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の導入促進によって家庭の省エネ化を推進するために、経済産業省資源エネルギー庁が支援を行う補助事業です。

交付の申請期間は2025年3月より順次開始し、予算の上限に達するか2025年12月31日までに受付が終了します。

補助金の交付申請ができるのは、支援事業に登録された施工業者のみです。申請に必要な書類に関しては、発注者も提出の協力を行います。

補助金の交付は工事の完工後、審査を経て実施されます。

高効率給湯器の導入は、環境に優しいだけでなく光熱費の削減にも繋がります。

給湯器の新設・交換需要が高まる冬の時期には、既に予算が上限に達している可能性も十分に考えられますので、補助金の活用をお考えの方は、なるべく早めに施工業者へ工事を依頼することをおすすめいたします。

今回の内容を踏まえて、お住まいのリフォームをご検討なさる際には、ぜひプロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店へご相談いただけますと幸いです。

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