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外壁塗装専門店プロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店です。

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住宅省エネ2025キャンペーンについて解説

外壁塗装・屋根塗装のご相談にいらっしゃる方の中には、「家の中も直したいところが色々あって…」と仰る方もしばしば。

せっかく外回りが綺麗になるのなら、家の中もリフォームしてより快適に暮らしたい、というお声を頂きます。

ですが、この物価高の現代では、住宅リフォームに費用がどのくらいかかるのか？は大きな問題です。

そこで活用したいのが、国や県、市町村から交付される「補助金・助成金」という制度。

今回は国が実施する大型補助事業である「住宅省エネ2025キャンペーン」について、最新情報を解説いたします！

住宅省エネ2025キャンペーンとは

■カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

2023年度から始まった、住宅省エネキャンペーン。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することが必要として、国土交通省・経済産業省及び環境省の3省連携により、それぞれが実施する補助事業を組み合わせて利用することができます。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を近づけ、排出量実質ゼロにする、ということです。深刻な地球温暖化問題への対策として、世界各国で取り組みが進められています。

そして、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させるための取り組みをGX(グリーントランスフォーメーション)と言います。

日本の一般家庭におけるエネルギーの消費量を抑え、CO2排出量の削減に繋げるための施策が、この「住宅省エネ2025キャンペーン」というわけです。

■４つの補助事業

このキャンペーンは、4つの補助事業に分かれています。

省エネ改修・子育て対応改修工事	内窓の設置など、開口部の断熱改修工事	リースを含む高効率給湯器の設置工事	集合住宅向けの省エネ型給湯器への交換工事
予算：400億円※1	予算：1,350億円	予算：580億円	予算：50億円
最大60万円/戸※2	最大200万円/戸	最大20万円/台※3	最大10万円/台※3
国土交通省・環境省	環境省	経済産業省	経済産業省

※1　リフォーム予算。新築予算は2,100億円。

※2　リフォームの場合。新築の場合は最大160万円/戸

※3　加算補助額を含む。

それぞれ補助対象や工事の内容などが異なりますが、交付の申請にあたっては2024年11月22日以降に着工した工事かつ、着工日より前に工事請負契約が交わされていることが共通の条件となります。

また、申請期間は2025年3月31日～各予算の上限に達するか、遅くとも25年12月31日までとなっています。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、長期優良住宅・ZEH水準住宅・GX志向型住宅の新築(注文・分譲)に対する補助と、既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修のリフォームに対して補助を行う事業です。

2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業にあたります。

名称に子育てとありますが、リフォームについては子育て世帯に限らず全ての世帯が対象となります。

■対象工事について

補助対象となるリフォーム工事は全8種類あり、3つの必須工事と5つの任意工事に分かれます。必須工事を3分の2以上行うことが最低条件であり、任意工事のみでは補助はおりません。必須工事2種以上と同時に行うことで、任意工事も補助対象となります。

①開口部の断熱改修

ガラス交換/内窓設置/外窓交換/ドア交換　　補助額：0.4～4.9万円/ヶ所

②躯体の断熱改修

外壁の断熱/屋根・天井の断熱/床の断熱　　補助額：3～16.9万円/施工部

③エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム/高断熱浴槽/高効率給湯器/蓄電池　　補助額：3～6.4万円/戸

節水型トイレ/節湯水栓　　補助額：0.6～2.3万円/台

④子育て対応改修

家事負担軽減のための設備(ビルトイン食洗機等)/ガラス・窓・ドア交換/キッチン対面化改修　　補助額：1.1～9.1万円/戸

⑤防災性向上改修

ガラス・外窓交換　　補助額：1.6～4.1万円/ヶ所

⑥バリアフリー改修

手すり設置/段差解消/廊下幅等の拡張/衝撃緩和畳の設置　　補助額：0.6～2.8万円/戸

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

補助額：2～2.7万円/台

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額：0.7万円/契約

最低補助額5万円～申請が可能で、必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施した場合は60万円/戸、2つのカテゴリーを実施した場合は40万円/戸が補助上限です。

先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ2025事業」とは、既存住宅の開口部の断熱改修に対して補助を行う事業です。

■対象工事について

・ガラス交換　　補助額：0.5～5.5万円/枚

・内窓設置　　補助額：1.2～10.6万円/ヶ所

・外窓交換(カバー工法)　　補助額：5.8～22万円/ヶ所

・外窓交換(はつり工法)　　補助額：4.6～18.3万円/ヶ所

・ドア交換(カバー工法)　　補助額：5.8～22万円/ヶ所

・ドア交換(はつり工法)　　補助額：4.6～18.3万円/ヶ所

設置する製品の性能と大きさ、工法に応じて1製品あたりの補助額が定められています。

最低補助額5万円～申請が可能で、1戸につき合計200万円が補助上限です。

給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ2025事業」とは、住宅に高効率給湯器を設置する工事に対する補助を行う事業です。

新規購入・交換の他に、リース利用も対象となります。

■対象機器について

・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)　　基本額：6万円/台

・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯器)　　基本額：8万円/台

・家庭用燃料電池(エネファーム)　　基本額：16万円/台

それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象となります。

戸建住宅は合計2台まで、共同住宅等は1台までが設置上限です。

また、基本額に加え、それぞれの加算要件を満たすことで最大7万円の性能加算がつきます。

電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を同時に行う場合は、最大16万円の撤去加算がつきます。

■補助対象となるリースについて

補助対象となるリースは、法定耐用年数(6年間)以上のリース期間が設定された、ファイナンスリースと呼ばれるものです。分割販売やレンタルは補助対象にはなりません。

法定耐用年数以内にリース契約を解除した場合は、補助金の返還が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」とは、既存の賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器から小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)への交換に対して補助を行う事業です。

「給湯省エネ2025事業」と同じく、ファイナンスリース利用の場合も補助対象となります。

■対象機器について

・エコジョーズ/エコフィール　　基本額：最大7万円/台

それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象となります。

1住戸につき1台までが設置上限です。

また、基本額に加え、給湯器の性能ごとに加算対象となる工事を実施する場合、最大3万円の加算がつきます。

加算対象工事：ドレン排水ガイド敷設工事/三方弁工事/三本管(二重管含む)工事

住宅省エネ2025キャンペーンの申請方法

住宅省エネ2025キャンペーンでは、各事業ごとに交付申請が必要となります。複数の事業にまたがってリフォーム工事を行う場合は、ワンストップでの申請も可能です。

交付申請の手続き等は住宅省エネ支援事業者に登録している施工業者が行います。リフォーム工事の施主本人が申請することはできません。

そのため、まずは自分の住んでいる地域で、住宅省エネ支援事業に登録している施工業者を探す必要があります。見積を依頼する前に、「住宅省エネ2025キャンペーンを活用してリフォームがしたい」旨を伝えましょう。支援事業者に相談し、見積り内容に納得できたら、工事請負契約を交わして発注します。

工事完了後に、施工業者が申請に必要な書類や写真をまとめ、各事業の事務局へ交付申請を行います。ただし、申請書類の中には、不動産登記事項証明書や固定資産税の納税通知書など、施主が準備しなければいけないものもあります。必要書類を施工業者に確認して、完工前に準備をしておくとスムーズに申請手続きが行えます。

交付申請後、審査・交付の決定までは1ヶ月～2ヵ月程かかる場合もあります。申請の受付期間は最長で2025年12月31日ですが、各事業とも、予算が上限に達した時点で終了となってしまいます。確実に補助金を受け取るためには、早めの工事依頼をお勧めいたします。

交付が決定すると、施工業者と工事発注者(施主)のそれぞれに事務局から通知が届きます。

補助金は、交付決定から1～2ヵ月後に、施工業者に交付されます。その後、施工業者から工事発注者への還付が行われます。完工後の施工業者からの請求に対しては、補助額分も含めた工事の全額を先に支払うことになるため、注意が必要です。

「最初から工事金額が安くなる」のではなく、「補助金が後から返ってくる」ということです。

まとめ

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、省エネ化に関連するリフォーム工事で活用できる補助金制度です。

「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の４つに分かれており、併用して申請することができますが、一つの工事に対して複数の事業から重複して補助を受けることはできません。

各事業ごとに、補助の対象となる工事や製品・設備、交付の条件が細かく定められています。不明な点があれば、公式ホームページを参照するか、登録事業者のリフォーム会社・施工店などに確認してください。

補助金の交付申請は、それぞれの支援事業に登録された施工業者が行います。一般消費者である工事の施主が自分で申請することはできません。

住宅省エネ2025キャンペーンを活用したい場合は、工事を依頼する前に、施工業者に対して「登録事業者かどうか」を必ず確認しましょう。

リフォーム工事の完工後に、交付申請を行い、1～2ヵ月で審査・交付の決定、更にその1～2ヵ月後に補助金の交付・還元が行われます。そのため、施工業者へは補助額も含めた工事費用の全額をあらかじめ支払わなければなりません。補助金は後から返ってくる、という点に注意が必要です。

弊社は4つの事業すべてで事業者登録をしているため、どの対象工事でも交付申請が可能です。

補助金の活用を考えている方、まずは見積りを取ってみたい方、どんな工事ができるか相談したい方、まずはお気軽にお問い合わせください。

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