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外壁塗装専門店プロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店です。

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賃貸集合給湯省エネ2025事業について解説

「住宅省エネ2025キャンペーン」の4つの事業のうちのひとつ「賃貸集合給湯省エネ2025事業」。

補助の対象となるリフォーム工事や補助額、申請の期間・方法など、詳しく解説していきます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の概要

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業公式HPより(https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/about/)

昨年度に続き、今年度も賃貸集合住宅の給湯器に関する補助が実施されることとなりました。今年度の賃貸集合給湯省エネ2025事業の予算は50億円となっています。　

補助対象事業

既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換する事業

排熱の改修等の効率を改善する機構を持たない従来型給湯器から、エコジョーズまたはエコフィールへの(リース利用を含む)交換工事を対象としています。

この事業は賃貸住戸に対する補助事業ですので、戸建て住宅や民泊施設、介護施設などは対象外となります。

1棟あたり1戸の交換から申請が可能です。補助額は、導入する小型の省エネ型給湯器(性能要件を満たしたもの)に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額が補助されます。

補助対象が重複しなければ、「住宅省エネ2025キャンペーン」内の他の支援事業との併用も可能です。

補助対象機器について

1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物で、建築から1年以上が経過しているか、人が居住した実績がある建物が対象です。補助上限は、1住戸につき1台まで。

エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)/エコフィール(潜熱回収型石油給湯機)

ガスや石油の燃焼時の排気を利用して、あらかじめ水を温めておくことで、少ないエネルギーでお湯を作ることが可能です。

補助額：追い炊き機能なし…1台あたり50,000円/追い炊き機能あり…1台あたり70,000円

加算額：加算要件により+3万円

給湯省エネ2025事業の申請はいつからいつまで？

「給湯省エネ2025事業」は、2024年11月22日以降に着工した工事が対象となります。契約時期は問いませんが、契約書の日付が着工日以前であることが前提です。

■交付申請期間

予算はそれぞれ申請額が上限に達し次第受付終了となりますが、上限に届いていなくても2025年12月31日には受付が締め切られます。

予算に対する補助金申請額の割合は、申請の受付開始後から公式HPで確認でき、申請状況は毎日更新されます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請方法は？

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」を活用して補助金を受け取るためには、交付申請が必要となります。

交付申請は、施工・リースを請け負う事業者が申請を行います。賃貸集合住宅のオーナー等が自分で申請するわけではありません。

申請手続きが可能なのは、事前に支援事業者として登録されている事業者のみとなります。工事を依頼する前に、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」に登録しているかどうかを必ず施工業者に確認してください。

では、工事の発注者(賃貸集合住宅のオーナー等)が補助金を受け取るまでの流れを見ていきましょう。

1．支援事業者登録をしている施工業者・リース業者と契約

2．着工

3．完工・工事費の支払い

4．施工業者・リース業者へ必要書類を提出

5．施工業者・リース業者による交付申請手続き

6．交付の決定・通知

7．施工業者・リース業者から還元される補助金の受取

申請から受け取りまでは、おおよそ2～4ヶ月ほど。

完工後の施工業者からの請求に対しては、補助額を含めた工事費用の満額を支払います。その後、申請を経て補助金が交付されることになります。

補助金は消費者に直接交付されるわけではなく、まず施工業者に交付され、施工業者から消費者へと還元されます。

補助金の交付申請が行えるのは工事が完了してからですが、申請の事前予約が可能です。必要書類の一部を先に提出することで、補助金の予算をあらかじめ確保し、上限到達により完工後に申請ができなくなるような事態を避けることができます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請に必要な書類

交付申請そのものは施工業者が行いますが、工事を発注する消費者のサインが必要な書類や、消費者自身が用意しなければならない書類もあります。

補助金は予算が無くなり次第終了ですから、要は早い者勝ち。工事も申請も早め早めの行動が肝心です。

そのため、必要な証明書類等を事前に準備しておくことで、申請もスムーズに行えます。

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付申請に必要な書類は以下の通りです。

・共同事業実施規約

・賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書

・工事請負契約書

・発注者の本人確認書類

・施工写真(工事前・工事後)、補助対象機器の銘板写真

・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類

「共同事業実施規約」は、補助金の利用に関して、施工業者と発注者の間で相互に協力すること、想定される補助金額、還元方法についてなどの取り決めを確認するための書類です。「工事請負契約書」とともに、発注者の署名・捺印が必要です。

「本人確認書類」は、運転免許証や住民票などですが、マイナンバーが記載されていると受理されませんので、注意が必要です。

発注者が法人の場合は、商業登記の現在事項証明書等の、法人の実在が確認できる書類と、発注担当者の本人確認書類が必要になります。

また、工事発注者が管理会社の場合は、「賃貸集合住宅の管理についての契約書」の提出も必要です。

施工写真や製品の型番が確認できる書類等については、施工業者側が用意する書類となっています。

まとめ

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の普及拡大のため、経済産業省資源エネルギー庁が支援を行う補助事業です。

交付の申請期間は2025年3月より順次開始し、予算の上限に達するか2025年12月31日までに受付が終了します。

補助金の交付申請ができるのは、支援事業に登録された施工業者のみです。申請に必要な書類に関しては、発注者も提出の協力を行います。

補助金の交付は工事の完工後、審査を経て実施されます。

高効率給湯器の導入は、環境に優しいだけでなく光熱費の削減にも繋がります。

給湯器の交換需要が高まる冬の時期には、既に予算が上限に達している可能性も十分に考えられますので、補助金の活用をお考えの方は、なるべく早めに施工業者へ工事を依頼することをおすすめいたします。

今回の内容を踏まえて、お住まいのリフォームをご検討なさる際には、ぜひプロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店へご相談いただけますと幸いです。

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