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外壁塗装専門店プロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店です。

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子育てグリーン住宅支援事業について解説

「住宅省エネ2025キャンペーン」の4つの事業のうちのひとつ「子育てグリーン住宅支援事業」。

補助の対象となるリフォーム工事や補助額、申請の期間・方法など、詳しく解説していきます。

　

　

子育てグリーン住宅支援事業の概要

　

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物件高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

子育てグリーン住宅支援事業公式HPより(https://kosodate-green.mlit.go.jp/about/)

　

新築住宅とリフォームの2分野に分かれており、新築についての予算は2,100億円、リフォームについての予算は400億円となっています。

2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業と言えますが、主な違いとしては以下の通りです。

・新築の補助額：前年の最大40～100万円から今年は最大40～160万円へ引き上げ

・リフォームの補助額：前年の最大20～60万円から、今年は最大40～60万円へ引き上げ

・リフォームの必須工事の条件が、「3種類のカテゴリーの中からいずれか一つ」から、「3種類のカテゴリーの中から2つ以上」に変更

　

また、昨年度はリフォーム工事について、子育て・若者夫婦世帯とその他の世帯とで補助額の上限が区別されていましたが、今年度は全世帯で条件が統一されました。

　

補助対象事業

　

1-1.「GX志向型住宅」についての注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入または賃貸住宅の新築

1-2.「長期優良住宅またはZEH水準住宅」についての注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入または賃貸住宅の新築

2.既存住宅のリフォーム

　

事業名に「子育て」とありますが、子育て世帯のみが対象となるのは、注文住宅の新築/新築分譲住宅の購入の場合のみです。

新築の場合は、子育て世帯(令和6年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯)または若者夫婦世帯(令和6年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯)が対象です。　

既存住宅のリフォームについては、全ての世帯が対象になります。

　

新築の補助額は、対象住宅の分類などに応じて、一戸あたり最大40万円～160万円。

リフォームの補助額は、実施する工事の内容に応じて、1戸あたり最大40万円～60万円。

「住宅省エネ2025キャンペーン」内の他の支援事業との併用も可能です。

ただし、リフォーム工事は補助額の下限を5万円としていることに注意が必要です。子育てグリーン住宅支援事業に申請する補助金の総額が5万円以上である必要があります。

　

既存住宅のリフォームについて

　

「既存住宅のリフォーム」は、建築から1年以上経過している住宅が対象です。

リフォームの内容は必須工事と任意工事、合わせて8つのカテゴリーがあり、必須工事3つのカテゴリーのうち2つ以上を実施することが前提条件となります。任意工事は、必須工事2つ以上と同時に申請した場合に補助の対象となります。また、補助額の合計が5万円に満たないと補助対象にはなりません。

必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施した場合は60万円/戸、いずれか2つのカテゴリーを実施した場合は40万円/戸が補助額の上限となります。

　

①開口部の断熱改修

本事業において登録された型番の製品を使用した開口部の断熱改修工事。

1ヶ所あたりの補助額×施工箇所数の補助額を受け取れます。

補助額：窓1ヶ所あたり最大34,000円　ドア1ヶ所あたり最大49,000円

　

②躯体の断熱改修

本事業において登録された型番の製品を使用した外壁・間仕切り壁、屋根・天井、床の断熱改修工事。

施工部分ごとに補助額が定められています。

補助額：外壁　最大169,000円/戸，屋根　最大60,000円/戸，床　最大105,000円/戸

　

③エコ住宅設備の設置

本事業において登録された型番の製品を使用したエコ住宅設備の設置工事。

設備の種類に応じた補助額が定められており、節水型トイレと節湯水栓についてのみ補助額×設置台数の補助額が受け取れます。

・太陽熱利用システム

補助額：30,000円/戸

　

・高断熱浴槽

補助額：32,000円/戸

　

・高効率給湯器

補助額：30,000円/戸

　

・蓄電池

補助額：64,000円/戸

　

・節水型トイレ

補助額：最大23,000円/台

　

・節湯水栓

補助額：6,000円/台

　

④子育て対応改修

・家事負担の軽減に資する住宅設備

ビルトイン食洗器・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックスの設置工事。

設置台数によらず、設備の種類に応じて補助額が定められています。

補助額：食洗器25,000円/戸　レンジフード13,000円/戸　コンロ15,000円/戸　浴室乾燥機23,000円/戸　宅配ボックス11,000円/戸

　

・防犯性の向上に資する開口部改修

1ヶ所あたりの補助額×施工箇所数の補助額を受け取れます。

補助額：窓1ヶ所あたり最大37,000円　ドア1ヶ所あたり最大53,000円

　

・生活騒音への配慮に資する開口部改修

1ヶ所あたりの補助額×施工箇所数の補助額を受け取れます。

補助額：窓1ヶ所あたり最大25,000円　ドア1ヶ所あたり最大36,000円

　

・キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事

補助額：91,000円/戸

　

⑤防災性向上改修

本事業において登録された型番の製品を使用した窓ガラスの交換、または外窓の交換工事。

1ヶ所あたりの補助額×施工箇所数の補助額を受け取れます。

補助額：ガラス交換1枚あたり最大18,000円　外窓交換1ヶ所あたり最大41,000円

　

⑥バリアフリー改修

バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じた、手すりの設置工事・段再解消工事・廊下幅等の拡張工事・衝撃緩和畳の設置工事。

工事箇所数に関係なく、工事の種類に応じて補助額が定められています。

補助額：手すりの設置6,000円/戸　段差解消7,000円/戸　廊下幅等の拡張28,000円/戸　衝撃緩和畳の設置21,000円/戸

　

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

国、地方公共団体または独立行政法人が運営するか、国等の認可を受けているか、法令又は条例に基づく試験等を国等から受託しているかのいずれかの試験期間等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、または換気機構を有するエアコンの設置工事。

補助額：最大27,000円/台

　

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入。

補助額：7,000円/契約

　

　

子育てグリーン住宅支援事業の申請はいつからいつまで？

　

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2024年11月22日以降に着工した工事が対象となります。契約時期は問いませんが、契約書の日付が着工日以前であることが前提です。

　

■新築の交付申請期間

　

■リフォームの交付申請期間

リフォーム(戸別)　ワンストップ申請	2025年4月28日～予算上限に達するまで
リフォーム(一括)　申請	2025年5月30日～予算上限に達するまで
リフォーム(一括)　ワンストップ申請	2025年5月30日～予算上限に達するまで

　

予算はそれぞれ申請額が上限に達し次第受付終了となりますが、上限に届いていなくても2025年12月31日には受付が締め切られます。

予算に対する補助金申請額の割合は、申請の受付開始後から公式HPで確認でき、申請状況は毎日更新されます。

　

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法は？

　

「子育てグリーン住宅支援事業」を活用して補助金を受け取るためには、交付申請が必要となります。

申請の手続きが大変そう、面倒くさそう、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この事業においては、消費者ではなく施工を請け負う事業者が申請を行います。

事前に支援事業者として登録されていることが前提ですので、工事を依頼する前に、「子育てグリーン住宅支援事業」に登録しているかどうかを必ず施工業者に確認してください。

　

では、消費者(リフォーム工事の施主)が補助金を受け取るまでの流れを見ていきましょう。

　

1．支援事業者登録をしている施工業者に工事を依頼

2．着工

3．完工・工事費の支払い

4．施工業者へ必要書類を提出

5．施工業者による交付申請手続き

6．交付の決定・通知

7．施工業者から還元される補助金の受取

　

申請から受け取りまでは、おおよそ2～4ヶ月ほど。

完工後の施工業者からの請求に対しては、補助額を含めた工事費用の満額を支払います。その後、申請を経て補助金が交付されることになります。

補助金は消費者に直接交付されるわけではなく、まず施工業者に交付され、施工業者から消費者へと還元されます。

　

補助金の交付申請が行えるのは工事が完了してからですが、申請の事前予約が可能です。必要書類の一部を先に提出することで、補助金の予算をあらかじめ確保し、上限到達により完工後に申請ができなくなるような事態を避けることができます。

　

子育てグリーン住宅支援事業の申請に必要な書類

　

交付申請そのものは施工業者が行いますが、工事を発注する消費者のサインが必要な書類や、消費者自身が用意しなければならない書類もあります。

補助金は予算が無くなり次第終了ですから、要は早い者勝ち。工事も申請も早め早めの行動が肝心です。

そのため、必要な証明書類等を事前に準備しておくことで、申請もスムーズに行えます。

「子育てグリーン住宅支援事業」の交付申請に必要な書類は以下の通りです。

　

・共同事業実施規約

・工事請負契約書

・発注者の本人確認書類

・対象工事内容に応じた性能を証明する書類等

・対象工事内容に応じた工事写真

　

「共同事業実施規約」は、補助金の利用に関して、施工業者と発注者の間で相互に協力すること、想定される補助金額、還元方法についてなどの取り決めを確認するための書類です。「工事請負契約書」とともに、発注者の署名・捺印が必要です。

「本人確認書類」は、運転免許証や住民票など。ただし、マイナンバーの記載がある場合は必ずナンバーの部分を塗り潰して提出しなければならないため、注意が必要です。

発注者が法人の場合は、商業登記の現在事項証明書等の、法人の実在が確認できる書類と、発注担当者の本人確認書類が必要になります。

工事内容に応じた性能証明書や施工写真については、施工業者が準備することとされています。

　

まとめ

　

最後に、「子育てグリーン住宅支援事業」について、内容のおさらいです。

　

既存住宅のリフォームは、子育て世代に限らず全世帯が対象になります。

対象工事は８つのカテゴリーに分かれ、そのうち３つが必須工事、５つが任意工事となっています。

必須工事のうち、２つ以上のカテゴリーで工事を行うことで補助金の交付が受けられます。任意工事は、２カテゴリー以上の必須工事と同時に行う場合にのみ、交付の対象となります。

補助金の上限額は、必須工事３カテゴリー全てを実施すると1戸あたり60万円、２カテゴリーを実施すると1戸あたり40万円となります。

　

交付の申請期間は2025年4月より順次開始し、予算の上限に達するか2025年12月31日までに受付が終了します。

補助金の交付申請ができるのは、支援事業に登録された施工業者のみです。申請に必要な書類に関しては、発注者も提出の協力を行います。

補助金の交付は工事の完工後、審査を経て実施されます。

交付の決定までは数ヶ月かかりますが、需要の高い補助金の予算はどんどんと埋まっていきますので、確実に補助金を受け取りたい場合は、なるべく早めに施工業者へ工事を依頼することをおすすめいたします。

　

今回の内容を踏まえて、お住まいのリフォームをご検討なさる際には、ぜひプロタイムズ北名古屋店・プロタイムズ春日井中央店へご相談いただけますと幸いです。

　

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